資料４
令和８年度実施の主な普及啓発事業について

１　啓発物の作成
○	障害者向け普及啓発物の印刷・配布（イラスト作成・印刷・配布）
	令和７年度本協議会部会で内容検討した普及啓発物を印刷し、区市町村などを経由して配布する予定。
　〇　東京都障害者情報コミュニケーション条例デジタルブック（令和８年３月作成）の周知
・	 区市町村、業界団体等に周知
・	 ホームページやＳＮＳ広告を活用した広報を実施
　〇　障害及び障害者理解促進のためのゲーム型コンテンツ「探せ！みんなのできること」を活用した啓発
・　令和７年度にスタートアップ企業と協働して開発した、障害者の困りごと　や必要な配慮を疑似体験ゲーム型コンテンツについて、ＳＮＳ広告等を活用した広報を実施

２　都民及び事業者向け啓発事業
　〇　2026 TOKYO共生社会　障害理解啓発キャラバン
・	ファミリー層や若者（主に小中高生）が集う商業施設等で障害者との関わりが少ない層を対象に障害者理解促進イベントを開催する。今年度は、ヘルプマークの日（７月20日）と手話の日（９月23日）を含めて、４回開催予定。
・	「イベント出演タレントによる障害理解促進のためのメッセージ動画」を作成し、ＳＮＳ広告等を実施予定。
○	都民及び事業者向け啓発シンポジウムの開催
	法及び条例の内容の理解促進を図る。
○	事業者向け障害及び障害者理解研修事業
	障害体験や障害者との対話等を通じて障害及び障害者への理解を深め、条例に基づく適切な対応や行動の実践を支援する。昨年度に引き続き、年10回の研修を実施し、そのうち１回を障害当事者向け研修会として実施予定。
○	７月20日「ヘルプマークの日」を契機とした普及啓発
	「ヘルプマークの日」を契機として、ヘルプマーク・ヘルプカードの普及啓発に向けた取組を強化。都庁舎のライトアップのほか、動画を活用したSNS配信等を集中的に展開。「ヘルプマークの日」当日は、都内商業施設でのイベントで普及啓発を実施。

３　都職員向け啓発事業
○	障害者差別解消に係る都職員、政策連携団体及び区市町村向け説明会の開催（開催済）
	法令や障害及び障害者等に係る都職員、政策連携団体及び区市町村の理解促進を図った。
	日時　令和８年６月２４日（水曜日）
	場所　都庁第一本庁舎５階　大会議場
	参加人数　１８３人
　〇　共生社会実現に向けた新任研修の実施（実施済）
	新規採用職員を対象に、講義・演習を組み合わせたカリキュラムで実施
　〇　障害者差別解消法等の中央研修を全職員対象にオンデマンドで実施予定

４　区市町村向け支援事業
○	差別解消支援地域協議会活動促進事業
	身近な地域において子どもの頃から障害に関する知識・理解を深められるよう、区市町村が設置する障害者差別解消支援地域協議会における取組を支援する。
	子どもへの障害等に関する理解啓発に係る取組のうち、都が先進的な取組と認めたものに係る経費を補助する。区市町村が設置する地域協議会は、取組内容の検討や実施、実施後の効果検証を担う。
　〇　障害者差別解消区市町村連絡会
・	各区市町村の障害者の差別解消に係る取組を区市町村間及び都で情報交換・共有し、都内全体の障害者の差別解消に係る取組を推進する。
○	ヘルプカード活用促進事業
	ヘルプカードの活用をさらに促進するため、区市町村におけるヘルプカードの活用経費等について補助を行い、地域における取組を強力に進める。
○	区市町村ヘルプマーク活用推進事業
	更なるヘルプマークの普及を図るため、区市町村が地域の実情に応じて実施するヘルプマークの配布や公共施設等における活用等の経費を補助する。
〇　手話人口の裾野拡大支援事業
・	身近な地域において子供の頃から手話に関する知識・理解を深められるよう、区市町村が実施する手話に関する先進的な取組を支援する。　
　〇　障害者情報コミュニケーション普及啓発促進事業（令和８年度新規事業）
	 障害者による情報の十分な取得利用及び円滑な意思疎通の重要性について関心と理解を深め、適切な配慮ができるよう、区市町村が実施する情報保障推進の取組を支援する。